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  デジタルトランスフォーメーションが2004年に提唱されてからもうすぐ16年経過しようとしている。経済産業省が2018年にDXレポートを発刊し、日本国内でもデジタルトランスフォーメーションが徐々に浸透してきた。 そんな中、新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、世界的に人・物への非接触が迫られるようになる。仕事・娯楽・教育・購買など生活の全てが急速に非接触型にシフトし、ライフスタイルが大きく変化した人も多いだろう。 本章では新型コロナウイルスの流行により、日本におけるデジタルトランスフォーメーションの普及状況・関心がどのように変化したのかをまとめ、考察していく。   日本国内のDXへの関心 日本国内のDXの関心はパンデミック以前にも高まりつつあった。 2018年に経済産業省により提唱された「2025年の崖」において、レガシーシステムやIT人材不足等の課題が原因で2025年には最大で年に12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘され、DXに取り組み始める企業も少なくなかった。 Google Trendによるとデジタルトランスフォーメーションは2017年頃から徐々に関心が集まり、緊急事態宣言が発令された2020年4月頃から急速に関心が寄せられている。その後もデジタルトランスフォーメーションの検索数は増える一方で、2020年10月には国内で最も人気のキーワードとされている。 新型コロナウイルスの大流行により、今まで以上にデジタルトランスフォーメーションへの関心が急増したと言っても過言ではない。 出典:Google Trendのデータをもとに株式会社鶴にて編集 ※数値は、特定の地域と期間について、グラフ上の最高値を基準として検索インタレストを相対的に表したものです。100 の場合はそのキーワードの人気度が最も高いことを示し、50 の場合は人気度が半分であることを示します。   パンデミック以降のDX取り組み状況 新型コロナウイルスが流行し始めてから、日本国内でどのくらいDXが実行されてきたのだろうか。 帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルスの流行を契機に75.5%の企業がデジタル施策を実施している。新型コロナウイルスの流行でデジタルの意識が高まっているのは確実といえるだろう。 出典:株式会社帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年8月)」をもとに株式会社鶴にて編集   また、野村総合研究所の調査によると、ITやデジタルを活用したビジネスモデルの見直しや新事業検討の必要性を感じた企業は88.4%にものぼり、主に働き方と顧客接点業務のデジタル化を優先的に取り組むと回答している。 出典:野村総合研究所「コロナ禍を受けてCIOがとるべき施策」をもとに株式会社鶴にて編集   しかし、IT・デジタル投資の増加・減少の見通しの項目では、IT・デジタル投資を増やすと回答した企業は15%程度に留まり、多くの企業ではIT・デジタル投資を増加する見込みはない。業績に関して、既にマイナスの影響がある・今後マイナスの影響があると回答した企業が8割を超えており、現在のIT・デジタル投資は最低限にとどまっていると想定される。 現状はIT・デジタル投資を増やすことはできないがIT・デジタルの必要性を十分に感じているとすれば、今後のIT・デジタル投資が格段に増加する可能性は大いにあるだろう。 これまでの企業のIT投資は8割が既存システムの改修・維持・管理にあてられていると言われており、新システム導入や事業変革のための攻めのIT投資は少なかった。 しかし、パンデミックが原因で否応なく新システムの導入・事業の見直しをしなければならない状態になったため、今後は攻めのIT投資が増加すると予想される。   ○○のトランスフォーメーション 前章で新型コロナウイルスの流行によるデジタル意識がかなり高まったことがわかる。 では具体的にどのようにデジタルが用いられ、どのように業務がトランスフォーメーションしたのかを見ていく。   ・働き方のトランスフォーメーション 2020年4月に政府から緊急事態宣言が発令され、多くの企業がテレワークを導入した。経団連所属企業のうち97.8%もの企業がテレワークを導入していると回答し、社員の半数以上がリモートワークを実施している企業が7割以上にものぼった。 また、テレワークに伴いWeb会議やチャットツールの導入も増加し、ペーパーレス・ハンコレスの動きも拡大している。政府が企業に対してテレワーク補助金制度を開設するなど、国内企業のデジタル促進に前向きである。 出典: 日本経済団体連合会「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査」をもとに株式会社鶴にて編集   ・販売、物流のトランスフォーメーション 非接触の生活においてオンラインショッピングの利用が増加している。三井住友カードの調査によると、全世代において2019年に比べて2020年のオンラインショッピングの利用が増えたと回答した方は20%以上いる。 オンラインショッピングでの購買増加により、企業のECサイト新規開設・強化が増えており、それに伴いキャッシュレス化も促進されている。 出典:三井住友カード「今後もオンラインサービスを利用したいという人は8割以上!多種にわたるキャッシュレス決済の選ぶ理由も徹底調査!」をもとに株式会社鶴にて編集   ・教育のトランスフォーメーション ビジネスコンサルタントの調査によると、2020年5月時点でオンライン研修を実施していると回答した企業は約半分であり、今後導入を検討していると回答した企業は約6割にのぼる。 企業のオンライン教育に関しては対面の方がより効果を発揮するプログラムもあり懸念点が残されているが、研修のオンライン化によって、研修にかかる諸経費の削減・学習機会の拡大などのメリットも顕在化している 出典:株式会社ビジネスコンサルタント「「オンライン研修」実施状況アンケート結果」をもとに株式会社鶴にて編集   ■今後の国内DX 2018年に経済産業省よりDXレポートが発刊されて以降、日本でもDXの関心が増加傾向にあったが、今回の新型コロナウイルス流行により、デジタルシフトが急務となった。そしてデジタル化によるビジネストランスフォーメーションが至る所で起きている。 ただDXに大きな関心を持ちながらも業績悪化によりDXに取り組めていない企業も多くみられるため、新型コロナウイルスの流行が落ち着いてから急速に国内企業のデジタルトランスフォーメーションが進むと予想される。   株式会社鶴は企業のDX計画・実行を豊富な経験と実績からご支援いたします。 デジタル戦略にお悩みの企業様、漠然と危機感を抱いている企業様、下のContactから一度お気軽にご連絡ください。   CONTACT  
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